働き方改革はブランド戦略でもある

国をあげて「働き方改革」が推進されてきています。
大和総研によると、従業員一人あたりの付加価値(労働生産性)を4・4%高めないと、働き方改革による影響を穴埋めできないそうです。

私達中小企業には仕入れ価格の高騰や競争激化もあり、その影響を回避するような無理な対応を行うと、商品開発や人財育成が犠牲になってしまう可能性すら考えられます。

目先の時短術や仕事術を求めてしまった結果、改革の「生産性を高める」という主旨からはずれ、社員さんの働きがいすら奪いかねません。

私たちがよく目にする「ユニクロ」などのブランドは大きな資源を広告や販売促進に投下してイメージづくりを行っており、中小企業のブランド戦略とは大きく異なります。我々は限られた資源の有効活用を狙い、どんな価値をお客様に提供するかというミッションを旗印に定め、商品・サービスを全体最適化すべきです。そのベースは、社員さんへの理念・ミッションへの共感と浸透です。この社内向けのブランドづくりをインナーブランディングと呼びます。

その重要性を理解しているブランド戦略の先進企業は社員さんのエンゲージメントを高め、社内のコミュニケーションが自然発生するように促しています。それが社外へ伝わっていくことで、ファン客が増えていきます。結果的には、社員さんの働きがいにもつながり、生産性も向上するのです。

弊社のM Timeでも、社員さんと一緒に理念・ミッションを判断基準として企画立案を行いました。そのプロセスでコミュニケーションの質が高まり、理念・ミッションも浸透し、社員さんの自信や働きがいの一歩となっていると感じています。

次回からは、より具体的なブランド戦略についてBoomingして参ります。

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